国が過疎の自治体を支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）は２０２１年３月末で期限切れを迎える。自民党は議員立法による新法を検討中だが、要件見直しで鹿児島県内の十数市町村が指定から外れたり、対象地域が縮小したりする可能性があることが分かった。指定除外になると、返済額の７割が交付税措置される過疎対策事業債（過疎債）が発行できなくなるため、自治体運営にも影響が及ぶとみられる。

　過疎法が指定する「過疎地域」は人口の減少率と財政力の弱さで決まる。現在県内ではいちき串木野市と出水市を除く４１市町村が対象。自民党の特別委員会が９月にまとめた素案では、人口減少の基準年を見直す方針が示された。現行法の１９６０年を、地方圏からの人口流出がいったん収束した７５年か８０年を軸に「引き続き検討する」としている。

　南日本新聞が７５、８０年を基準年に、人口減少率を含む主な要素を現状通りで試算したところ、東串良町や龍郷町などが除外対象となった。離島で財政基盤も弱い十島村も外れる恐れがある。人口減少率や合併前の過疎市町村の扱いのほか不確定な面もあり、実際にどうなるかは流動的だ。

　県過疎地域自立促進協議会の森田俊彦会長（南大隅町長）は「どう考えても過疎と思われる自治体が外れる可能性が出ている。一部の指数だけで判断せず、しっかり状況分析してほしい」と話す。

　素案は、過疎地域の持続的発展を後押しするため、デジタル技術による遠隔医療・教育やテレワーク推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置付け、財政支援を強化するとしている。期間は３１年３月末までの１０年間。自民は公明や野党とも協議し、年明けの通常国会に法案を提出し、４月施行を目指す。

〈過疎法〉１９７０年に１０年間の期限付き議員立法として施行され、期限延長や内容を再検討した新法制定を繰り返してきた。現在県内の９５．３％に当たる４１市町村が過疎地域に指定され、割合は島根県に次いで２番目に高い。指定は市町村単位が基本だが、合併特例で旧市町村単位の「一部過疎」もあり、県内では鹿児島市（旧桜島町）や姶良市（旧蒲生町）など６市が該当する。