「SDGsに前向き」鹿児島県内企業5割超 2年前より30ポイント増 鹿銀・KER調べ

 2021/11/08 21:14
 鹿児島銀行と九州経済研究所(KER、鹿児島市)は、県内企業のSDGs(持続可能な開発目標)に関する調査結果をまとめた。SDGsに「取り組んでいる」「取り組みを検討中」と答えた前向きな企業は、全産業で55%だった。2019年9月の前回調査より30ポイント増え、関心の高まりがうかがえる。

 業種別では建設業の67%が最多で、41ポイント増と伸び幅も最大だった。小売業61%(30ポイント増)、卸売業57%(40ポイント増)と続いた。前向きな理由は「企業価値向上への期待」61%(15ポイント増)、「社会的な要請の高まり」59%(16ポイント増)だった。

 SDGsの17目標のうち、具体的な取り組みは、目標8の「働きがいも経済成長も」が52%でトップ。採用難や人手不足を背景に、待遇改善など従業員の働き方を見直す姿勢が表れている。目標7の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が48%で続いた。自由意見では、従業員の健康管理に力を入れる「健康経営」に関する記述も目立った。

 取り組まない理由は「具体的な方法が分からない」が12ポイント増の39%、「人員を確保できない」は32%で14ポイント増えた。前回最も多かった「アンケートでSDGsを初めて知った」は33ポイントの大幅減で10%だった。

 9月下旬に県内企業・業況調査の一環で実施。319社が回答した。
広告