南日本新聞社と九州経済研究所（ＫＥＲ）の共同調査で、鹿児島県の和牛産出額が２０１９年までの１０年間で１．８倍に伸び、県内で７０１億円の経済効果を生んだことが分かった。ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の２．７倍に当たる。和牛の国内消費額は人口減少などから２０４０年には２割近く減ると試算。産地として成長していくには国内外で新たな需要喚起策が欠かせない。

　鹿児島県は和牛飼養頭数が全国トップ。観光と並び基幹産業である農業の稼ぎ頭になっている。畜産を取り巻く情勢に厳しさが増す中、持続可能性を探るためＫＥＲと調査した。

　農林水産省の畜産物流統計などを基に算出した県内の和牛産出額は、１０年の５７９億円から１９年は１０６４億円に伸びた。和牛の霜降り肉は海外でも知られ、インバウンド（訪日客）の増加が需要を押し上げ、子牛価格の高騰も寄与した。

　産出額の増加により食品製造や運輸といった関連産業も潤い（１次効果）、新たな消費が生まれた（２次効果）ことによる経済効果を総額７０１億円と算出した。１８年の放送を機に観光客が増えた「西郷どん」は２５８億円（ＫＥＲ試算）で、和牛生産は効果が一過性でないことを踏まえると貢献度は大きい。

　和牛の国内需要についても、人口や食料消費の国の将来推計を基に４０年まで予測した。年間消費額は２０年の８８９７億円から、人口減などで３０年に８０９１億円に低下、４０年には１７．４％減の７３４２億円と見込んだ。

　和牛を巡っては、新型コロナウイルスの流行が長期化し、需要増をけん引したインバウンドの復活は今なお不透明で、国内では健康志向の高まりから消費者離れも懸念されている。

　ＫＥＲの福留一郎経済調査部長は「食の多様化や嗜好（しこう）の変化を見据えた生産力の強化、巨大な海外市場の販路開拓・拡充の２本柱で対策を練る必要がある」と指摘する。