経済的理由などで生理用品が十分入手できない「生理の貧困」について、鹿児島県は初のウェブアンケート結果を公表した。購入に「いつも困っている」と回答した女性は全体の３．４％で、うち非正規雇用や無職の２０～３０代が多かった。

　アンケートは昨年秋に実施。２０日間で１０代未満から７０代以上の４０３５人の女性が回答した。

　「いつも困っている」と回答したのは１３８人。「ときどき」を含め困った経験があった人は計９８５人で全体の２４．４％だった。

　困った理由で最も多かったのは「値段が高い」で５７．３％。「収入が少ない（減った）」が５１．０％、「他にお金を使わなければならない」が４６．２％と続いた。対応については「交換する回数を減らした」が８１．７％。「トイレットペーパーなどを使った」が３２．３％だった（いずれも複数回答）。

　さらに、生理用品が十分使えず心や体に不調を感じた人は６７．７％に上った。

　県は結果を踏まえ、２０２２年度当初予算案に対策事業費７３９万２０００円を計上。市町村による生理用品の無料配布を支援するほか、「生理の貧困」問題への周知・啓発を図るマニュアルなどを作る。