７月１０日投開票の参院選を前に、南日本新聞社が鹿児島県内に住む１８～２９歳の若者に聞いたアンケートでは、ロシアのウクライナ侵攻で、政治観や社会観、国際観に何らかの影響を「受けた」と答えた人が４６．６％に上った。軍事侵攻に驚きや恐怖を感じ、物価高騰に悩む人が相次いだ。政治に「無関心ではいけない」とする声も多く、関心の高まりが伺えた。

　アンケートは６月７～１９日、インターネットで実施。県内在住の６５６人（女性３１２人、男性３４０人、その他４人）から回答を得た。

　影響が「ない」としたのは１３．０％、「分からない」４０．４％だった。

　「恐怖」「日本でもいつ起こるか分からない」－。影響が「ある」と答えた３０６人の２割超が、自由回答で、大国による武力攻撃を自分事として捉え、衝撃や不安を感じていた。

　２２歳女性は「日本は避難シェルターがなく有事の対策に不安」と記入。「何もできない悔しさ」（１８歳女性）と無力感をつづる人もいた。「物価上昇」は４３人と１割を超えた。

　「国際秩序への信頼が揺らいだ」（２５歳男性）、「国際法などの法的権力の弱さ」（２２歳女性）と、世界に目を向け、歴史を学び直す人も。情報統制を強めるロシアを念頭に、正しい情報を報じ、受け取る側が的確に判断する大切さに気付いたとする声もあった。２６歳女性は「独裁政権の危険性を感じた」、２０歳男性は「被爆国の日本が、平和に対する発言力や存在感を高めるべき」と求めた。

　政治に対する思いや注文も寄せられた。

　２７歳女性は「政治へ積極的に参加する意欲が上がった」、２４歳女性は「国民を代表する人を選ぶ大切さがよく分かった」と変化を感じていた。「憲法改正を進めるべき」（２７歳男性）、「安全保障体制の増強が必要」（１９歳男性）、「戦争をしない道を貫ける政治家による国政を望みたい」（２２歳女性）と考え方はさまざまだった。

　調査はインターネットでアンケート集計できる「グーグルフォーム」と、南日本新聞社の「みなみパス」の結果を合算。高校生、大学生、社会人らを対象に、政治への関心事などを聞いた。