鹿児島県の塩田康一知事は２２日の定例会見で、鹿児島市が鹿児島港本港区エリアで検討するサッカー等スタジアムの整備地が県有地に決まった場合、「土地は売却するのが基本」との考えを明らかにした。無償利用を前提とした市の交渉方針に異議を唱えた格好だ。

　市は本港区内にある候補地３カ所のうち、ともに県有地のドルフィンポート（ＤＰ）跡地と住吉町１５番街区は土地購入費ゼロで整備費を試算した。そのため、整備費が最も低かったＤＰ跡地に優位性があるとした結論が崩れる可能性が出てきた。

　ただ、塩田知事は「今後の協議次第で、絶対に有償というわけでもない」とも述べ、無償利用についても含みを持たせた。

　市がＤＰ跡地にスタジアムを整備すると決まれば、港湾計画の大幅な見直しが必要となることにも言及。同跡地で２０２７〜２８年度の完成を目指す体育館の整備スケジュールがずれる可能性を指摘する一方、「遅れてもいいということではない。できるだけ早く整備したい」と話した。

　市のスタジアム構想を含め本港区の街づくりを協議する県検討委員会については年内にも設置する考えを改めて示し、「中立・公正な議論となるよう人選を進めている」とした。