物価高騰に伴う学校給食費の値上がりについて、７月下旬時点で鹿児島県内の１７自治体が助成措置したことが２５日分かった。県を含む２６自治体が助成を予定。助成しないのが１自治体だった。文部科学省が全国の都道府県・市町村教育委員会に聞き取った。長引く円安が影響したとみられる。

　助成した１７自治体のうち、国の地方創生臨時交付金を活用したのが５、自己財源などで対応したのは１２だった。助成を予定する２６自治体はいずれも地方創生臨時交付金を活用する。鹿児島県教育委員会は市町村名を明らかにしていない。

　各給食センターなどに食材を提供する県学校給食会によると、２２年度に扱う７３１品目のうち４月時点で６９０品目を値上げした。ただ食材高騰は続き、１１月２５日時点でさらに９５品目を値上げまたは値上げする予定。同会は、９月からチルドポテトなど需要の高い品目を一度に多く仕入れるなどして価格を抑えている。

　県内で最も学校数が多い鹿児島市は、５月時点で給食を行う公立小中学校１１６校のうち７３校が給食費を値上げした。市教委保健体育課によると、６月定例市議会で給食費の補助事業費約２億４５００万円を可決し、保護者の負担軽減を図っている。