鹿児島県は２９日、新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）整備への民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）方式の導入可能性調査で、「ＰＦＩ方式の導入が最適」とする中間報告を公表した。財政負担を軽減できることなどが理由。今後、課題を整理して２０２３年２月に最終報告をまとめ、来年度事業に反映させる予定。

　調査では、整備に参入意欲のある民間事業者の意向を踏まえ、設計・建設から運営まで１９年間の事業期間で、ＰＦＩ方式と公設公営の従来型手法の事業費などを比較した。

　それによると、従来型の事業費は約２４４億４０００万円だったのに対し、ＰＦＩは２２９億１０００万円で財政負担を約１５億３０００万円減らせる結果が出た。

　また、ＰＦＩは、県の財政支出の平準化と事業の安定性で、優位性があるとされた。事業収入の増加やサービス水準の向上でも高評価だった。

　県は同日、体育館整備を計画するドルフィンポート跡地（鹿児島市）の地盤調査結果も公表。強度や土質、地層はいずれも桜島フェリーターミナルなど近くの６施設周辺と同様の状況だったという。