鹿児島労働局が公表した２０２２年（６月１日現在）の鹿児島県内の高年齢者雇用状況によると、２１年４月に努力義務となった７０歳までの就業確保措置をとった企業は、前年から３．６ポイント増え、３５．７％（１１３８社）だった。同局は「中小企業や医療・福祉など人手不足感が強い業種ほど高齢者雇用に積極的な傾向だ」とする。

　常時雇用する従業員が２１人以上の３１９２社の報告を集計。全国平均は２７．９％で、鹿児島県は都道府県別で全国４位だった。規模別では、中小企業は３．５ポイント増の３５．９％、大企業は５．０ポイント増の３１．７％。

　昨年４月、７０歳までの就業確保のため「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」、起業やフリーランスを希望する人への業務委託契約などの措置のいずれかが努力義務となった。

　措置別は「継続雇用制度の導入」が２９．６％でトップ。「定年制の廃止」（３．６％）、「定年の引き上げ」（２．５％）が続いた。

　６６歳以上も働ける制度のある企業は２．１ポイント増の４６．４％（１４８２社）。７０歳以上まで働ける企業は２．３ポイント増の４４．３％（１４１４社）だった。