鹿児島県中小企業団体中央会は、２０２２年度の中小企業労働事情実態調査の結果をまとめた。２１年度に新卒者の採用を計画した事業所は２０．０％だった一方、中途採用は５３．４％と約２．６倍で、中途を重視する傾向が鮮明になった。

　調査は２２年７月１日時点で、県内の千事業所を対象に実施し、５３７事業所が回答。中途採用の項目は今回新たに加えた。

　全国平均と比べると新卒が２．４ポイント低く、中途は５．８ポイント高い。計画に対して採用できた割合を示す充足率は、大卒技術系の場合、新卒が５０．０％で、中途は１００％を超えた。深刻な人手不足の中、新卒が採りづらいことや、企業が即戦力を求めていることが背景にあると、同会はみている。

　賃金を引き上げた事業所（予定含む）の割合は、経営状況が「良い」「変わらない」「悪い」のいずれでも前年より増加した。引き上げの際に重視した要素は「労働力の確保・定着」が最多。人材確保のため賃上げせざるを得ない状況がうかがえる。

　育休の取得実績も新たに質問し、正社員の女性は２２％、男性９％だった。昨年１０月に新設の制度「産後パパ育休（男性版育休）」への対応については「実施していない（予定もない）」が４２．８％、「現行制度を改正した（する）」は２１．７％だった。