鹿児島労働局が３０日発表した鹿児島県内の外国人雇用状況によると、２０２２年１０月末時点の外国人労働者数は前年より１１．５％増の９９００人で、０７年に届け出が義務化されて以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で直前の２年はいずれも１桁の増加だったが、２２年３月の制限緩和で技能実習生が入国できるようになったことが影響した。

　在留資格は最多の「技能実習」が前年より５％減の５２２０人。特定技能を含む「専門的・技術的分野の在留資格」は２５８４人で８６．７％増えた。産業別では７６７人の医療・福祉が最も増加率が大きく、７０．１％だった。

　同労働局は「即戦力として、日本語試験などさまざまな条件をクリアした特定技能を求める企業が増えている。また、人手不足感が強い業界ほど需要は高い」と分析する。

　雇用事業所数は２０４８カ所で、前年より１割増えた。国籍はベトナムが最も多く４６０１人（前年比４．４％減）。インドネシアとミャンマーはそれぞれ１２５０人（１５０．５％増）、２８７人（１５４％増）と大きく伸びた。

　受け入れを仲介する県内の監理団体などによると、最近は賃金水準の上昇で優秀な人材を取りづらくなったベトナムに代わり、インドネシアやミャンマーに採用をシフトしつつある。