鹿児島県は３１日、昨年１０月に霧島市、南九州市で開催された全国和牛能力共進会（全共）により、６６億３０００万円の経済効果があったと発表した。新型コロナウイルスの影響などで、２０１７年の前回宮城大会（１０１億２０００万円）を下回ったが、県全共推進室は「コロナ下で開かれた大型イベントとしては一定の効果を出せた」としている。

　全共鹿児島大会は昨年１０月６～１０日にあり、県内外から延べ３０万８０００人が来場。鹿児島県勢は３０年ぶりに最高賞の内閣総理大臣賞を受賞するなど「和牛日本一」に輝いた。

　経済効果は県産業連関表を使い、来場者アンケートの結果から消費額を推定して算出。アンケートは大会期間中、霧島市のメイン会場を訪れた人を対象に実施し、延べ１１４８人から回答を得ていた。

　経済効果の内訳を見ると、催事会場での物品販売や宿泊などの直接効果が４４億３０００万円に上った。さらに関連産業への波及効果で１２億９０００万円、雇用所得の増加で新たに生まれた消費額として９億１０００万円の効果があった。

　アンケートでは、来場目的として「ブランド牛の試食」を挙げた人が３５％で最も多く、「和牛の魅力発信という大会の狙いは達成できた」（推進室）。１人当たりの支出額は「１万円以上」が２８％でトップだった。

　推進室の福重哲也室長は「これからも『和牛日本一』を獲得した全共の成果が販路拡大、観光客呼び込みにつながるような取り組みを続けていく」と話した。