鹿児島県は３１日、離島に住む要介護者の島外の親族で一定の要件を満たす人を「準住民」として、県本土と離島間の船や航空便の運賃を割り引く制度を２月から導入すると発表した。有人国境離島法に基づく国からの交付金を使った措置。

　県交通政策課によると、要介護・要支援認定を受けた島民の介護などのため、甑島列島、種子島、屋久島、三島、トカラ列島（十島）のいずれかを年に６回以上訪れる親族が対象。配偶者と父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母を想定している。

　それぞれの離島の自治体に申請が必要。甑島列島と種子・屋久は２月１日、三島と十島は同月上旬から受け付ける。申請受理後、１週間程度で割引カードを発行する。

　割引率は大人片道運賃の９～５７％。これまでの運賃軽減は、島民のほか、島外の学校に通う家族、移住促進事業や交流拡大事業などで島を訪れる「準住民」が対象だった。