鹿児島県内の子育て中の親や県医師会など医療関係４団体でつくる「県子ども医療費窓口負担ゼロ実行委員会」が８日、鹿児島市の県医師会館で会見し、全国で鹿児島県だけが課税世帯の未就学児に対して現物給付方式（窓口で無料か一定額負担）を導入していない現状について「窓口負担がある状態では少子化が加速する」として、中学生までの窓口負担ゼロ化の早期実現を訴えた。

　国は、医療費が増大する懸念があるとして、いったん窓口で医療費を支払い、後日還付される「償還払い方式」でなく「現物給付方式」にした市町村には、国民健康保険の国庫負担金を減額しているが２０１８年、未就学児に関しては少子化対策の観点から減額措置を撤廃。全国の都道府県で現物給付が広がった。

　県は現在、課税世帯の未就学児の医療費について、月３０００円を超えた額の半額を助成実施主体の市町村に補助しているが、現物給付方式を認めていない。

　県は、導入しない理由として、（１）財政負担が増える可能性がある（２）全国でも鹿児島以外には２県しか実施していない「住民税非課税世帯の１８歳までの窓口負担無料化」を２１年度に実現した－ことを挙げている。

　県内市町村では、独自予算を使って、２９市町村が１８歳までの無料化、９市町村が中学卒業までの無料化を実現しているが、一部の非課税世帯を除き自動償還払い方式となっている。

　子ども医療費の窓口無料化は１６年、三反園訓前知事が公約に掲げて当選。１８年に非課税世帯の未就学児を対象に始まり、２１年に対象を拡大している。

　窓口無料化の一層の対象拡大について１日、県の岩田俊郎子育て・高齢者支援総括監は県議会一般質問で「国の責任で新たな助成制度を創設することを要望する」と答えるにとどめた。

　会見には、実行委員会の亀澤梨奈会長（ＮＰＯ法人こどんとの未来理事長）、副会長で県医師会の池田琢哉会長らが出席。亀澤会長は「窓口負担があると受診控えによって重症化する恐れがある」と指摘。池田会長は「子どもの命と健康を守るためにも積極的に現物給付を進めてほしい」と話した。

　「こどんとの未来」は４月下旬まで署名活動を続け、塩田康一知事に提出するという。