政府の「こども家庭庁」発足や統一地方選が４月に迫る中、読者の声に応える報道で連携する南日本、西日本、熊本日日、宮崎日日の九州４紙は子育て施策に関するアンケートを実施した。あなたにとって理想的な「異次元の少子化対策」とは－？鹿児島県内在住者から寄せられた声を紹介する。

　◆夫の育休の義務化と、家事育児に対して国が給料を出してほしい。家事育児は無休・無給・無評価だが、母からすれば家事育児は仕事。これまでシステムエンジニアの総合職として男性と同じように働いていたが、家事育児こそ給料をもらうべきだと思うくらい大変。男性や男性主導の社会では、この仕事の大変さを分からず、当たり前のこととして捉えている。この考えを改めさせるために、男性の育休を義務化して、せめて半年でも育児をきちんと体験して、大変さを認識してほしい（姶良市・３６歳主婦）

　◆防衛費を増やさずに全国の小中学校の給食を無償化にする。大学まで無料。制服は全部そろえても２万以内とする。保育関係の職員は全員給料を公務員に準ずる。パートは時期１５００円以上（伊佐市・パート、４０歳女性）

　◆希望する政策は、手当の拡充ではなく子どもをもつ親が働きやすい社会にするために予算を使ってもらうこと。例えば、保育園に看護師を常駐させ熱が出た際など病気の際も同じ保育園で預かってもらえる病児保育があれば、職場に毎回頭を下げずに両親が仕事に集中できる（出水市・公務員、３３歳女性）

　◆１８歳まで医療費無償化、高校大学無償化（鹿児島市・会社員、５０歳女性）

　◆パートナー発掘のための企画、支援。結婚祝い金の創設。産前産後の約２年間分の所得保障。教育費完全無償化（鹿児島市・会社員、５１歳男性）　

　◆１８歳までの医療費窓口無償化。大学までの学費免除または、半額免除。保育園の拡充。ひとり親世帯へ１５万支給（正社員で働けない親が多いから）。同性婚を認め、養子、体外受精を認める（鹿児島市・５３歳主婦）

　◆未婚や性的マイノリティーカップルの方々も子どもを持ちやすい育てやすいような政策、男性も女性も同じように育児に関われる社会作り（姶良市・教員、５０歳女性）

　◆まずは、教育にかかるお金の負担を軽減してほしい。親の経済力の差が子どもの学力への差になっていくのではと思う（鹿児島市・パート、５０歳女性）

　◆何をもって異次元なのか？　倍増といいながら倍増の基準が示せないなど具体性が全くない（日置市・自営業、６９歳男性）

　◆児童手当の拡充、第２子以降への児童手当のさらなる拡充および税的優遇、第３子以降出生世帯への非課税化、社員・職員の子ども出生率の高い企業や事業所への税的優遇措置の実施（鹿児島市・公務員・６０歳男性）

　◆多い議員を削減して、その歳費を安心して産んで育てていける、財源にしてほしい（鹿児島市・自営業、６５歳男性）

　◆出生率の高い自治体に交付税を多く、少ない自治体は減らす（鹿屋市・民生委員、７３歳男性）

　◆子どもの数に応じて所得税率が逓減し、国立大学の授業料が今の半分で済むように（指宿市・医師、６１歳男性）

　◆大学まで教育費無料化（志布志市・自営業、７２歳男性）

　◆仕事に就いているか否かに関わらず、妊産婦や子どもに地域社会が良い意味での関心を持ち、声をかけ手を差しのべる環境が必要（曽於市・パート、６８歳女性）

　◆育児休業をとらなくても働ける社会。妊娠期、産後の働き方が柔軟に選択できる社会。保育人材への給与面、人数配置の充実。妊娠にかかる支援の充実。大学の教育費無料化（霧島市・個人事業主、６４歳女性）