鹿児島銀行と九州経済研究所（ＫＥＲ、鹿児島市）は２８日、鹿児島県内企業の２０２３年度賃金改定計画に関する調査結果を発表した。賃金を「引き上げる」とした企業は前年度より１１ポイント上昇して７４％となり、０３年度の調査開始以来最も高くなった。上げ幅も「３％以上」が大きく増え３３％に達した。

　賃金を改定する要因（複数回答）は、「人手不足解消」がトップで６７％。次いで「物価高騰」が５３％。「自社の業績改善」は前年度から８ポイント減の１９％にとどまった。ＫＥＲの福留一郎経済調査部長は「会社としての収益が改善しない中でも、社員の生活やモチベーションを考え、引き上げに踏み切る企業が多かった」と分析した。

　引き上げ幅は「２～３％未満」が前年度比４ポイント増の３３％と最多。「１～２％未満」は１８ポイント減の３１％。「３％以上」と答えた企業は３３％で、前年の１４％から大きく伸びた。

　引き上げ方法は、定期昇給が２ポイント増の８１％。ベースアップが７ポイント増の４４％。ベースアップの引き上げ幅は、「３０００円以上」が全体の５２％と半数を超えた。

　初任給を「引き上げる」から「引き下げる」を引いたＤＩは、高校卒が２４ポイント増の４６％、短大・専修学校卒が１６ポイント増の４０％、大学、大学院卒が２０ポイント増の４２％とそれぞれ大幅に上昇した。

　３月下旬に県内企業・業況調査の一環で実施。３１２社が回答した。