鹿児島県奄美市は２０日、市営住宅の家賃延べ７５世帯分を２０１４～２２年度に誤って徴収していたと発表した。過大徴収分が５０世帯７０２万４０００円で全額を返還。過少徴収分は２５世帯３０４万円で、うち３世帯に２２万２０００円の支払いを求める。残り２２世帯の２８１万８０００円は消滅時効のため請求しない。

　建築住宅課によると、１２年度の市営住宅管理条例施行規則の改正時、収入要件や家賃額の緩和条件に誤りや漏れがあった。そのため世帯収入などを入力すれば家賃が自動計算されるシステムの算定額と差が生じ、職員が修正。その際に事務処理を誤った。

　昨年８月に「収入が変わらないのに１４、１５年度の家賃が高かった」と入居者から指摘があり、発覚した。過大徴収額は１世帯当たり最高１０６万円（１４～１７年度）、過少徴収額は同８４万円（１４～１６年度）。

　市は施行規則を改正し、システムとの整合性を図るなどの対策を取る。安田壮平市長は「入居者に迷惑をかけ、市民の信頼を損ねた」と謝罪した。