少子化対策に関する共同通信の全国自治体アンケートで、鹿児島県内は６９％に当たる２９市町村の首長が、子ども関連予算の倍増など政府方針を評価すると回答した。

　出水市と大和村を除く４１市町村と県が回答した。
　「評価する」が１０％（鹿児島市、垂水市、天城町、知名町）、「どちらかといえば評価する」が６０％（２５市町村）。「評価しない」５％（枕崎市、指宿市）、「どちらかといえば評価しない」２１％（９市町村）だった。

　評価しない理由について、枕崎市は「出産適齢期への雇用、所得対策の具体策が示されていない」と指摘した。県は「その他」を選び、「予算規模は評価するが、財源の詳細が明らかになっていないため」と答えた。

　望ましい財源は、全国と異なり「国債、公債発行」が最も多かった。

　県内の大半の自治体が独自に少子化対策を行っていると答えた。高校卒業までの医療費無料化や出産祝い金の支給、不妊治療費の補助が多く、与論町や伊仙町は、妊婦への旅費を補助。垂水市は「子育て世帯に対し、住宅建設・購入費の一部助成」を挙げた。