「大隅半島女性議員ネットワーク」（８人）は２５日、子ども医療費に関し、現物給付（窓口で無料か一定額を負担）制度を導入するよう鹿児島県の塩田康一知事宛ての要望書を提出した。

　子ども医療費は、助成年齢や自己負担額を市町村が決め、県が一部補助している。県は住民税非課税世帯の高校生までは窓口負担をゼロにする現物給付方式にしているが、課税世帯の未就学児に対しては全国で唯一、保護者らがいったん窓口で支払い、後日還付を受ける方式を取っている。

　同ネットワークの米永淳子鹿屋市議（６０）と小川香織東串良町議（４２）が子ども家庭課に要望書を提出。「経済的事情で医療費に不安を抱える親がいる。安心して子育てできる鹿児島を目指して」と現物給付への早期移行を求めた。堂園和吉課長は「課題は財源。どのような形で持続可能な制度にできるか検討している」と述べた。