九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の運転延長の是非を問う県民投票条例制定を巡り、直接請求に必要な数を上回る署名を集めた「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」は２６日、１０月４日に塩田康一知事に条例制定を本請求すると明らかにした。有効署名数は４万６１１２筆で確定した。団体によると運転延長に対する直接請求は全国初。

　知事は請求から２０日以内に県議会を招集し、意見を付けた条例案を提出する必要がある。条例の可否は県議会の本会議や委員会で審議し、可決されれば住民投票となる。

　９月定例会は本請求する１０月４日に最終日を迎えるため、臨時会で審議される見通し。

　直接請求には県内有権者の５０分の１に当たる２万６４７５人（８月１日現在）以上の署名が必要。会は６〜７月に約５万人分の署名を集め、８月上旬に４０市町村の選挙管理委員会に在住者分の署名を提出した。

　９月２６日は鹿児島市選管から最後の署名簿が返付された。同市役所で会見した会の向原祥隆事務局長は「県政の主役は県民。これだけの署名が集まり、県民投票を否定する理由はないはずだ」と話した。

　原発の現行制度の運転期間は原則４０年。川内１、２号機はそれぞれ２０２４年７月、２５年１１月に期限を迎える。九電は２２年１０月に、２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。