鹿児島県は２６日、買い物弱者の状況調査結果を公表した。県内１万３４３カ所のうち、高齢者の割合が多く、食料品や日用品の店舗が少ない「買い物困難地域」が３４．７％の３５８８カ所を占め、買い物弱者の人口は全体の９．３％に当たる約１４万人に上ることが判明した。山間部やへき地に多い現状を浮き彫りにした。

　県が買い物弱者について県内全域で調査したのは初めて。同日の県議会総合政策建設委員会で説明した。

　調査は４～９月に実施。人家がある地域を５００メートル四方に区切った１万３４３カ所を、６５歳以上の高齢者の人口割合や小売店舗の数を基に六つのパターンに分類した。パターンごとに色分けし、市町村別に「買い物アクセスマップ」も作成。買い物が比較的容易な地域は自治体の中心部が多くなっている。

　買い物が最も困難とされた「高齢者の割合が７５％以上で店舗数０」の人口割合は１．１％。これに次ぐ「高齢者の割合が７５％以上で店舗数１、または高齢者の割合が５０％以上７５％未満で店舗数０か１」は８．２％だった。両パターンを合わせた「買い物困難地域」の人口割合は９．３％に上った。

　県は住民や買い物支援サービス事業者を対象にしたアンケート結果も提示。計２７１４件が答え、買い物が困難な両パターンでは、他と比べて買い物の頻度が「週１回程度」の割合が多かった。市町村などが行っている送迎サービスは回答した住民の約３０％が地元での提供を知っていたものの、利用者は両パターンを中心に全体の１．６％にとどまった。

　地域政策課は市町村が乗り合いタクシーや買い物バスの運行といった施策を打っているとしながらも、「サービス提供の情報を住民にもっと周知する必要がある」と指摘。「ニーズを引き上げ、（市町村を）後押ししていくことが重要だ」とした。県は今後必要な施策を検討し、来年度予算に反映させる方針。