県民1万円宿泊助成など盛る

鹿児島県、経済再生へ51億円補正案
(2020/05/23 11:00)
南日本新聞ニュース
 鹿児島県は22日、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込む地域経済再生へ、県民向けの県内宿泊費1人当たり最大1万円助成などの経済対策を発表した。直近の新規感染者数をはじめ数値目標クリアが事業の条件。51億2900万円の2020年度一般会計補正予算案を6月1日開会の県議会定例会に提出する。

 数値目標は、感染防止と経済再生の両立を図るため設定した。直近1週間の新規染者数が1人以下、感染経路不明者数ゼロ、PCR検査の陽性率3.5%未満。専門家の意見を聞いて国の基準より厳しくした。三つを同時に達成することが観光キャンペーン事業などの実施条件となる。順調に進めば、6月20日以降の宿泊から対象となる見通し。

 補正額はこれまでのコロナ対策で最大。うち50億1700万円は臨時交付金を含む国庫支出金。経済対策には、県内飲食店で使えるプレミアム付き商品券発行(25億円分)や県産の和牛やブリ・カンパチの学校給食への提供も盛り込んだ。

 商工会議所と商工会には、資金繰りや各種支援策の相談窓口を担う経営指導員を58人増やす経費を補助する。コロナ感染拡大で中止されたイベントの代替となる地域活性化や飲食イベントには総額1億円を助成。遠隔授業やオンライン学習を進めるため、県立高校や特別支援学校の情報通信技術(ICT)整備(計5億6千万円)を前倒しで実施する。

 会見した三反園訓知事は「キャンペーンは慎重に始める必要がある。感染防止の徹底を図りながら次のステップに進めるよう県民の協力をお願いしたい」と話した。