桜島の大規模噴火を想定した総合防災訓練が１４日、鹿児島市桜島であった。時系列ごとに住民や各機関が取るべき行動を定めた「タイムライン」（事前防災行動計画）を初めて導入。町内会長や民生委員、消防団が主体となり、行政と連携しながら住民を避難させる流れを確認した。

　山体膨張など大噴火の兆候が表れ、気象台が噴火警戒レベルを４（避難準備）、最大の５（避難）に引き上げる想定。住民や関係者約２０００人が参加した。

　市の現地災害対策本部が、避難情報の発令を事前に各町内会長に連絡し、住民への周知を要請。町内会長は民生委員や消防団と要支援者に対応し、住民の避難状況の把握に当たった。住民は町内会長に避難先や氏名を記した避難用家族カードを提出後、自家用車や避難バスで黒神口や溶岩グラウンドまで避難した。

　市役所桜島支所と東桜島合同庁舎が使えない事態を想定し、桜島港フェリーターミナルに現地災害対策本部を設置、運営する訓練もあった。

　毎年参加している無職院田順子さん（６３）は「今までと違い、全体の動きや具体的に取るべき行動が明確なので分かりやすかった」。森博幸市長は「タイムラインに基づく初の訓練だったが、地域が一丸となり情報共有しながら取り組めた」と話した。

　５１回目の今年は、桜島と市街地の計２カ所で丸一日行った昨年と違い、桜島で午前中のみとなった。来年１月９日、火山に加え、コロナ対策も含めた避難所運営訓練を城西中学校でする。