７月１２日投開票の鹿児島県知事選には現職、元職、新人の計８人が立候補の意向を表明している。このまま全員が立ち、得票が分散した場合、再選挙となる可能性がある。公職選挙法には、首位の得票が法定得票数（知事選は有効投票総数の４分の１）に届かなければ「当選人」とはならないとされるからだ。
　県の６月１日時点の選挙人名簿登録者数は１３５万３９４６人。知事選の投票率が前回１６年と同じ５６．７７％と仮定して単純計算すると、再選挙回避には最低１９万２１５９票の得票が必要となる。誰も届かない場合、１４日間の異議申立期限の翌日から５０日以内に再選挙となる。
　ちなみに前回立候補した２人の得票は４２万６４７１票、３４万２２３９票だった。
　総務省によると、首長選ではこれまで再選挙が６例あるものの、知事選は前例がない。県内では６人が立候補した２０１７年の西之表市長選が再選挙となった。首位の得票数が法定得票数（２５４３票）に１１５票足りなかった。再選挙には上位４人が立ち、１回目でもトップだった現市長が当選した。
　再選挙に立候補の制限はなく、得票数下位の人の再挑戦や新たな立候補も可能だ。
　知事選に立候補するには供託金３００万円を収めなければいけない。有効投票総数の１０分の１を超える得票があれば戻ってくるが、届かないと没収される。再選挙になっても返金されない。再選挙に立候補する場合、改めて３００万円を供託しなければならない。