鹿児島県知事選スタート コロナ対策、原発延長争点に
(2020-06-26)
鹿児島県知事選は戦後最多の7人が立候補した。新型コロナウイルス感染症の影響が多方面に広がる中、再生の道筋を切り開くリーダーを誰に託すかが問われる。
候補者の経歴は多彩で、一騎打ちだった過去3回と異なり、選択肢は格段に広がる。7人の候補者は活発な政策論争を展開し、有権者に具体的な判断材料を示してほしい。
候補者の多くがマニフェスト(政策綱領)の1番手に新型コロナ対策を挙げた。未曽有の困難に対する危機感の表れだろう。
県の観光動向調査では、全国に感染者が広がった4月の延べ宿泊客数は前年同月から8割以上減った。外食自粛や輸出制限により、和牛肉や養殖ブリといった県産品の需要も大きく落ち込んだ。基幹産業の農林水産、観光業はこれまでになく傷んでいる。
民間調査によると、5月は緊急事態宣言発令中で、県内企業の8割弱で前年同月から売り上げが減少しており、経済の冷え込みも明らかだ。コロナ収束の見通しが立たないだけに、税収への影響も心配される。同じく厳しい状況にある国頼みともいかない。新しい知事には、限られた財源で社会や経済、雇用を立て直す手腕が求められる。
原発政策は、各候補とも「脱原発」を目指す方向で一致する。しかし、40年の運転期限が迫る九州電力川内原発(薩摩川内市)の延長問題では、それぞれ対応や考え方が異なる。九電が原子力規制委員会に延長を申請すれば、次期知事は可否の判断を迫られるだけに、争点の一つになりそうだ。
現知事は前回、「チェンジ」を合言葉に、4選を目指した現職に挑んだ。刷新や民間ならではの柔軟な感覚を生かした県政運営を訴え、支持を広げた。反原発団体メンバーとの政策合意による自身への候補一本化も奏功したといわれる。今回の選挙は、この4年間を県民がどう評価するかを示す機会でもある。
前例のない多数の立候補は、現知事の続投を阻む動きの顕在化とも言えるだろう。ただ、「反現職」の立場を打ち出すだけでは支持は広がらない。有権者の側もマニフェストや街頭演説、ネット発信などから各候補の政策の違いや特徴を捉え、投票行動につなげてほしい。
候補者の経歴は多彩で、一騎打ちだった過去3回と異なり、選択肢は格段に広がる。7人の候補者は活発な政策論争を展開し、有権者に具体的な判断材料を示してほしい。
候補者の多くがマニフェスト(政策綱領)の1番手に新型コロナ対策を挙げた。未曽有の困難に対する危機感の表れだろう。
県の観光動向調査では、全国に感染者が広がった4月の延べ宿泊客数は前年同月から8割以上減った。外食自粛や輸出制限により、和牛肉や養殖ブリといった県産品の需要も大きく落ち込んだ。基幹産業の農林水産、観光業はこれまでになく傷んでいる。
民間調査によると、5月は緊急事態宣言発令中で、県内企業の8割弱で前年同月から売り上げが減少しており、経済の冷え込みも明らかだ。コロナ収束の見通しが立たないだけに、税収への影響も心配される。同じく厳しい状況にある国頼みともいかない。新しい知事には、限られた財源で社会や経済、雇用を立て直す手腕が求められる。
原発政策は、各候補とも「脱原発」を目指す方向で一致する。しかし、40年の運転期限が迫る九州電力川内原発(薩摩川内市)の延長問題では、それぞれ対応や考え方が異なる。九電が原子力規制委員会に延長を申請すれば、次期知事は可否の判断を迫られるだけに、争点の一つになりそうだ。
現知事は前回、「チェンジ」を合言葉に、4選を目指した現職に挑んだ。刷新や民間ならではの柔軟な感覚を生かした県政運営を訴え、支持を広げた。反原発団体メンバーとの政策合意による自身への候補一本化も奏功したといわれる。今回の選挙は、この4年間を県民がどう評価するかを示す機会でもある。
前例のない多数の立候補は、現知事の続投を阻む動きの顕在化とも言えるだろう。ただ、「反現職」の立場を打ち出すだけでは支持は広がらない。有権者の側もマニフェストや街頭演説、ネット発信などから各候補の政策の違いや特徴を捉え、投票行動につなげてほしい。
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