先日の米大統領選で注目を集めた郵便投票は、なじみは薄いが日本にもある。新型コロナウイルス感染予防の観点から、利用したいと思っている有権者は多そうだが、対象者はごく一部に限られていて、１１月２９日投開票される鹿児島市長選でも目にする機会はほとんどなさそうだ。
　国内の郵便投票は不在者投票の一部。対象は外出が困難な障害者などで、身障者手帳のコピーなどを選挙管理委員会に提出して「郵便等投票証明書」を事前に入手するなど手続きも複雑だ。市選挙管理委員会によると、前回２０１６年の市長選では、投票総数約１２万４５００票のうち、郵便投票は５４だった。
　かつてはもっと簡単に利用できた郵便投票だったが、１９５１年の統一地方選で本人以外による投票が続出し、千件以上の訴訟に発展。制度はいったん廃止されたものの、重度障害者の選挙権行使を目的に７４年に復活。対象者の限定や証明書交付など、不正防止策を講じて現在に至る。
　コロナ禍の米大統領選で郵便投票が増えたことにより、日本でも見直しの機運が高まるのか－。慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授＝アメリカ政治外交＝は「米国は国土も広く、自動車を持たない人に投票機会を確保するという観点があり、日本とは背景が異なる」と指摘する。
　情報通信と政治の関係に詳しい東京工業大学の西田亮介准教授＝社会学＝も「投票所外での投票を認める場合、投票の秘密や二重投票防止など越えるべきハードルが多い。投票率アップには、期日前投票所を拡大する方が現実的ではないか」と話した。