鹿児島市議会は７日本会議を開き、２議員が代表質問した。性的少数者を対象にした「パートナーシップ宣誓制度」の導入について、下鶴隆央市長は「制度の周知期間を考慮して、来年１月から開始したい」との考えを示した。平山貴久議員（社民）に答えた。

　宣誓制度は、生きづらさ解消のため、性的少数者カップルに互いに協力し合う宣誓書を提出してもらい、市は受領証を交付する。

　人権推進課によると制度に法的効力はないが、市は、親族と同等に市営住宅の入居が可能になるよう検討を進める。民間サービスによっては、携帯会社で家族割引が受けられるようになったり、生命保険の受取人対象になったりする場合などがあるという。

　市は要綱での制度導入を予定しており、内容を検討中。２月８日～３月９日に制度に関するパブリックコメント（意見公募）を実施し、４３４件の意見が寄せられた。受領証については、パートナー死後も、やむを得ない理由がある場合、返還しなくてもいい方向で調整を進めている。

　下鶴市長はマニフェスト（政策綱領）に制度導入を掲げ、今年１月に導入方針を明らかにしていた。県内では指宿市が４月から制度を導入している。