鹿児島市議会は１７日、本会議を開き、５議員が個人質問した。市は、市内在住の外国人への生活保護について、２０２４年度に外国人を含む世帯に支給された保護費の総額は１億５５１１万６０００円で市全体の約０．６％だったと報告した。

　市保護第１課によると、今年８月末時点の生活保護受給者は１万４０８０人でうち外国人は５５人だった。年代は１８歳未満４人、１８〜６４歳３３人、６５歳以上１８人。過去５年間の月平均は６７〜５７人で、全受給者の０．４％前後で推移する。

　受給開始から５年以上の世帯が約８割あるとして自立支援の在り方を問われ、市は「日本人と同様、ハローワークと連携した就労支援や職業訓練などの支援を行っている。今後も国の通知に基づき適正な保護に努める」と答えた。


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　鹿児島県は１７日、外国人を世帯主とする生活保護受給者が６月現在、１１３人で受給者全体の０．４１％に上ると明らかにした。県議会一般質問で、池畑知行議員（自民、伊佐市区）に対する答弁。

　県社会福祉課によると、２３年１３０人（同０．４５％）、２４年１１６人（同０．４１％）に比べ、受給者は減少傾向にある。

　厚生労働省がまとめた２５年６月時点の外国人世帯の受給者は６万４１４０人で、全体の３．２３％。全国と比べても県内（０．４１％）の割合は低い。

　生活保護法は適用対象を「国民」とするが、永住者などの在留資格を持つ人で、申請書や在留カードを提出すれば、外国人も同等の保護を受けられる。国籍によって要否判定を変えることはない。

　このほか、国民健康保険の外国人被保険者は２３年度２８７１人（同０．８５％）。２１年度２２１４人、２２年度２７１５人に比べ増加している。医療費は２３年度約３億２３００万円（同０．２％）。２１年度約２億５６００万円、２２年度約３億１００万円でこちらも増加傾向にある。

　一方、県内の過去３年間の刑法犯検挙数に占める外国人の割合は約１．８％。万引などの窃盗罪が最も多かった。

　今夏の参院選では外国人に対する政策が争点として急浮上し、交流サイト（ＳＮＳ）上などで根拠のないデマや中傷が横行した。