要求書を塩田康一知事(左から4番目)に手渡す県民連合の県議=13日、県庁
鹿児島県議会会派の県民連合は13日、県の2026年度予算編成を前に、新規34項目を含む121項目を盛り込んだ要求書を塩田康一知事に手渡した。人材不足や物価高騰への対応をはじめ農政、防災、子ども福祉など幅広く求めた。
新規は観光振興や安定財源確保に向けた宿泊税の導入検討、バス停の案内整備、県こども総合療育センターの体制強化など。自衛隊の演習などで民間空港・港湾の使用が増えている現状を踏まえ、情報収集や住民説明ができる体制を要望。新総合体育館の工事費縮減、私的諮問機関の委員の一定割合を女性にし若者や当事者を加えることも訴えた。
申し入れは非公開。福司山宣介会長はその後の会見で「人口減や高齢化の影響が深刻な地域を維持存続させるために行政も仕組みを変え、臨機応変に対応できるようにすることが必要だ」とした。