東京都内の住宅街
政府、与党は、2025年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、物件の面積要件を緩和する方向で検討に入った。原則50平方メートル以上としてきた面積を、40平方メートル台まで広げる案が浮上している。単身世帯などを中心に、従来より幅広い層に制度を活用してもらい、住宅購入を促す狙いがある。
制度自体の延長期間や、子育て世帯向けなど他の優遇措置の扱いも併せて検討。年末にかけての税制改正議論で結論を出す。政府、与党関係者が12日明らかにした。
面積要件は現在、原則として50平方メートル以上としている。21年度に一部緩和し、世帯所得が1千万円以下で新築を購入する場合に限り、40平方メートル台も対象に加えた。
26年以降は所得要件の緩和や中古を対象に含めることなども視野に調整を進める。
拡充の背景には単身世帯などによるコンパクトな住宅購入需要の高まりがある。国土交通省によると、全国の世帯構成は1970年に単身2割、夫婦と子4割だったが、2050年には割合が逆転し、単身4割、夫婦と子2割になる見通しだ。