景況感、2期ぶりプラス 7~9月期、半導体けん引

2025/09/11 09:33
 企業の景況判断指数
 企業の景況判断指数
 財務省と内閣府が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数(BSI)がプラス4・7だった。半導体関連での需要増加やサービス業がけん引し、2四半期ぶりのプラスとなった。7月の日米関税交渉の合意で悪影響への懸念は一定程度緩和されたもようだ。

 大企業の製造業はプラス3・8だった。前回調査の4~6月期でマイナス16・1だった自動車・同付属品製造業は、今回の7~9月期でプラス7・6となった。一方で鉄鋼業はマイナス21・8だった。非製造業はプラス5・2だった。宿泊や飲食などのサービス業がプラス5・6となった。

 調査は8月15日時点で実施。米トランプ政権が課す関税措置を巡り、石破茂首相は7月23日に、日米交渉が合意に達したと発表している。財務省は、物価上昇の継続や米国の通商政策などによる企業動向への影響を注視したいとした。

 中堅企業の全産業はプラス2・7。中小企業の全産業はマイナス9・6だった。

 10~12月期の見通しは大企業は需要が増えるとの期待からプラス4・3。

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