除染土の最終処分に向け、技術的課題を議論する有識者会議の初会合=22日午後、東京都千代田区
環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た土などの最終処分に向け、技術的な課題を議論する有識者会議の初会合を開いた。法律で2045年3月までに福島県外で最終処分すると定められており、最終処分場の候補地を選ぶプロセスや安全な運搬方法などを検討する。
浅尾慶一郎環境相は冒頭「踏み込んだ技術的な検討が必要な事項もある」と述べ、専門家の立場からの意見を求めた。
福島第1原発の周りに広がる中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)には15年3月以降、除染土など約1413万立方メートルが運び込まれたが、県外最終処分の候補地選びは進んでいない。
政府は8月、県外最終処分に関する工程表を策定。放射性物質濃度が比較的低い土を公共工事などで再利用して処分量を減らし、30年ごろに処分場の候補地選定を始め、35年をめどに候補地を選ぶとしている。