政治資金収支報告書のデータベース化や政治資金監視委員会の設置を含む政治改革関連３法が可決、成立した参院本会議＝２０２４年１２月
【独自】企業献金、４都県４社が上限超え ２３年、自民地方支部へ
2025/11/03 21:00
献金先はいずれも自民党支部で、多くが地方議員が代表の政治団体だった。派閥裏金事件を受け、収支報告書データベース（ＤＢ）の整備などを柱とする改正規正法が成立したが、多くを占める地方議員の支部などはＤＢの対象に含まれない見通し。上限を超えた献金が見落とされる可能性があり、対象範囲の拡大を求める意見が出そうだ。
共同通信が、収支報告書を検索できるＤＢを独自に運用するシンクタンク「政策推進機構」の協力を得て、資本金が１０億円未満の企業を対象に２３年の収支報告書を分析し、４社の上限超えを確認した。２１年の政府統計「経済センサス活動調査」では資本金１０億円未満の企業は約９７％を占める。
規正法は、一つの企業・団体が献金できる総額を年７５０万～１億円と規定。資本金が１０億円未満の企業は７５０万円まで。
