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ふるさと納税サイトの利用は、楽天ふるさと納税が62.7%と他サイトを圧倒。楽天IDの使いやすさやお得なポイントが評価。一方、新規参入のAmazonふるさと納税は、利用率0.7%と低調。はじふる調べ。

Groov株式会社
ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」 https://furusato-nouzei.tax/ 調べ。

ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」( https://furusato-nouzei.tax/)は、全国の20代~70代以上の男女(計1,009名)を対象に、ふるさと納税制度の認知度や利用実態に関する調査を実施し、その結果を公表しました。

■調査トピックス

- 「楽天ふるさと納税」が62.7%と圧倒的首位。他サイトを大きく引き離す
- 「ふるなび」13.0%、「さとふる」12.5%と大手ポータルも一定の支持
- 情報収集源は「インターネット」73.2%が主流。口コミやテレビの影響も一部で存在

調査情報公開URL:https://furusato-nouzei.tax/survey007/


返礼品を選ぶときに利用しているWEBサービスを教えて下さい

- 楽天ふるさと納税:62.7%
- ふるなび:13.0%
- さとふる:12.5%
- ふるさとチョイス:5.0%
- その他:2.1%
- ヤフーのふるさと納税:2.4%
- au PAY:1.2%
- amazon:0.7%
- ANAのふるさと納税:0.5%

 ふるさと納税ポータルサイトの利用状況は、「楽天ふるさと納税」に一極集中していることが明らかになりました。62.7%という数字は過半数を大きく超え、圧倒的な利用率を示しています。その背景には、楽天ポイントによる高還元、普段の楽天市場での買い物と同様の利便性、検索性やレビュー機能の充実などがあると考えられます。

 一方で「ふるなび」(13.0%)や「さとふる」(12.5%)といった大手サービスも一定の支持を獲得しており、限定返礼品やUIの利便性など独自の強みで利用者を引きつけている様子がうかがえます。「ふるさとチョイス」(5.0%)や「ヤフーふるさと納税」(2.4%)などは、かつての存在感に比べやや低調で、ポイント制度の有無や競合他社との差別化が影響している可能性があります。





ふるさと納税に関する情報はどこで得ていますか?(複数回答可)

- インターネット:73.2%
- 家族や友人:15.0%
- テレビ・ラジオ:7.6%
- 勤務先・学校:3.6%
- その他:0.5%

 情報源については「インターネット」が73.2%と圧倒的多数を占め、ネット経由で情報を集めていることが主流となっています。各ポータルサイトのランキング・比較機能や、SNS・YouTube上のレビュー動画などを通じて情報を得ている人が多いと推測されます。

 一方で「家族や友人」(15.0%)や「テレビ・ラジオ」(7.6%)といった従来型の情報源も一定の役割を果たしており、特に初めて利用する人や高齢層にとっては身近な人からの勧めが大きなきっかけになっていることが考えられます。「勤務先・学校」(3.6%)といった回答もあり、企業や教育現場での情報共有が普及促進に寄与している可能性も見られます。


■楽天スーパーセールが、ふるさと納税の最後の駆け込み?

2025年9月4日(木)20時開始の「楽天スーパーセール」が、ふるさと納税を検討している方にとって最後の大きなチャンスとなりそうです。
今回のセールは、ポイント付与が受けられる最後の大型企画。購入金額に応じたポイントに加え、「ショップ買いまわり」の対象にもなるため、「楽天ふるさと納税」の利用が集中し、駆け込み需要のピークを迎えることが確実視されています。


■はじめてのふるさと納税 編集部コメント

 今回の調査から、ふるさと納税の利用において「楽天ふるさと納税」が圧倒的な存在感を示していることが明らかになりました。利用率62.7%という数字は他のサービスを大きく引き離しており、ポイント還元や利便性を重視する生活者にとって楽天が最も魅力的な選択肢となっている実態を表しています。ふるなび(13.0%)、さとふる(12.5%)といった大手ポータルも一定の支持を得ていますが、利用者の多くは“日常の買い物感覚”でふるさと納税を活用できる環境を求めていることがうかがえます。

また、情報収集の方法でも「インターネット」が73.2%と圧倒的であり、制度理解や返礼品選びの段階からオンライン情報が主流となっている点は見逃せません。比較サイトやSNSでの口コミ、YouTubeレビューといったデジタル情報が、寄附行動を大きく左右しているのが現状です。
一方で「家族や友人」(15.0%)や「テレビ・ラジオ」(7.6%)も依然として一定の影響力を持ち、特に高齢層や初心者にとっては信頼できる人やメディアからの情報が重要なきっかけとなっています。今後はデジタルとアナログの両面を意識した情報提供が、利用者層をさらに広げるポイントになるでしょう。


■調査概要

調査エリア:全国
調査主体:はじめてのふるさと納税
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:20代~70代以上の男女(計1,009名)
調査期間:2025年7月16日~7月30日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100とはならない場合があります。

ふるさと納税に関するアンケート調査2025年版

本記事で掲載している情報は、メディアサイト等において自由にお使いいただけます。ただし、情報元として各サイトのコピーライト表記と、リンク設定を併せて掲載いただきますようお願いいたします。
【記載例】
出典:はじめてのふるさと納税( https://furusato-nouzei.tax/
<a href="https://furusato-nouzei.tax/">「コンテンツの名称」(はじめてのふるさと納税より)</a>




当該アンケート調査のほか、はじめてのふるさと納税では、世の中の「ふるさと納税事情」について、全国の20代~70代以上の男女(計1,009名)を対象に行った、「ふるさと納税に関するアンケート調査」をもとに、2025年度の調査データを公開しています。
ふるさと納税を利用している人の割合や、返礼品を選ぶ時に参考にするサイト、人気のジャンルなど、ユーザーアンケートをもとに順次公開していきます。皆さんの気になる情報が満載ですので、ぜひ参考にしてみてください。

はじめてのふるさと納税 調査アンケートリスト
https://furusato-nouzei.tax/survey-summary/

関連プレスリリース
2025年8月15日 10時配信
ふるさと納税のポイント還元禁止、過半数以上の52.8%が反対。賛成の9.1%を大きく上回る。2025年10月から、ふるさと納税のサイト経由ポイント還元が全面禁止に伴いアンケート調査を実施。結果を公表。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000098805.html

2025年8月20日 10時配信
ふるさと納税のポイント付与禁止、2025年9月までの駆け込み寄付をする予定との回答者は27.4%に留まる。12月まで急がずに寄付をする予定の34%を下回る結果に。ふるさと納税アンケート調査結果を公表。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000098805.html

はじめてのふるさと納税について
ふるさと納税の返礼品ジャンル別ランキングを毎日300件以上更新して紹介する情報メディアサイトです。ほしい返礼品が見つかる特集・おすすめ記事も100件以上掲載しています。
https://furusato-nouzei.tax/





■はじめてのふるさと納税 メディア概要
運営会社:株式会社ローカル(熊本県熊本市)
運営代行会社:グルーヴ株式会社 (千葉県柏市)

・株式会社ローカルについて
株式会社ローカルは、熊本県熊本市に本社を置く、「地方創生」をテーマに事業を展開する企業です。ECサイト運営、ふるさと納税支援、飲食店の経営などを通じて、地方の産品や魅力を全国に発信しています。
株式会社ローカル:https://lo-cal.co.jp/

・グルーヴ株式会社について
グルーヴ株式会社は、母の日.meや父の日.jpなど、ギフト特化型WEBメディアサイトの運営と、EC×DX化の企画・支援事業やECでのソムリエの機械化を推進し、ユーザーが求める商品を提案する診断提案型ECシステムの構築を支援する事業を中心とした会社です。
グルーヴ株式会社 : https://www.groov.co.jp/



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