鹿児島県は2日、県の土木、農政、環境林務部の公共工事で、労務単価の上昇により請負代金の変更を請求できる「インフレスライド条項」の本年度の適用が、4月末時点で47件あったと明らかにした。2023年度の26件を既に上回っている。県議会総合政策建設委員会で答弁した。
インフレスライド条項は、契約後に工期の残りが2カ月以上あり、急激なインフレやデフレで請負代金が変わった場合に、発注者と受注者の双方が求めることができる。建設作業員の基準賃金となる労務単価を基に算出する。24年度の労務単価は前年度から平均6.0%上がり、12年連続で上昇した。
47件はいずれも、労務費や建築資材の高騰を受け受注者が請求した。適用は11年連続。
県技術管理室は、工事を受注者に適正な価格で受けてもらうため、インフレスライド条項について県ホームページで周知している。
県が鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に整備する新体育館事業でも、契約後のインフレスライド条項適用を検討するとしている。