〈関連〉不正受給で県から補助金全額返還を命じられた医療法人が運営する介護老人保健施設=和泊町
鹿児島県の補助金を不正受給したとして、和泊町の医療法人が全額返還を命じられた問題で、申請の添付書類を作成したソフトウエア販売会社代表の鹿児島市議は27日の議会運営委員会で、「不信感を与え、ご迷惑をおかけした」と謝罪した。自身の不正関与は改めて否定した。
補助金は介護ソフトを導入するためのもの。議員は「県には誠意を持って対応する。(問題が落ち着き次第)会社の代表は辞任する予定」と説明した。
県の判断に対しては「(ソフトが)納品されていない状態で、(自分の)会社が納品書を発行したことが要因」との見解を示し、議員の進退については「状況を見ながら判断する」と述べた。
県は8日、医療法人が補助金申請の際に虚偽報告をしたと判断し、260万円全額の返還を求めた。法人と業者への刑事告訴も含め対応を検討している。