鹿児島県内の自治体で性的少数者（ＬＧＢＴＱ）らのカップル関係を公的に認める「パートナーシップ制度」の導入が全国と比べ遅れている。現在採用している７市に加え、来年度中に３市町が取り入れるなど徐々に浸透するが、人口カバー率は５６．５％にとどまり全国で６番目に低い。性的少数者らの権利拡充を目指す支援者は「どの自治体にも当事者はいる」と導入の必要性を訴える。

　県内では２０２１年の指宿を皮切りに、鹿児島、日置、志布志、出水、鹿屋、南さつまの７市が取り入れた。２月６日までに県内では少なくとも２６組が宣誓している。来年度中に薩摩川内市、いちき串木野市、屋久島町が制度を設ける予定。

　制度は１５年に東京都渋谷区と世田谷区で始まり、全国に普及した。南日本新聞の取材によると、今年２月５日時点で東京都、新潟県、佐賀県など１都１府３０県の人口カバー率（２４年住民基本台帳を元に算出）が１００％に達している。全国の人口カバー率は９０．８％となっている。都道府県単位で導入するケースも増えているが、鹿児島県は「先進事例を調べている段階」としている。

　人口カバー率が低いのは沖縄２９．０％、長崎４０．６％、宮城５０．３％、愛媛５３．７％、熊本５５．３％、鹿児島５６．５％など。沖縄県は「２５年３月までに県単位で制度を取り入れる」と公表している。

　具体的に導入の検討に至っていない鹿児島県内の自治体は３０市町村に上る。ある自治体の担当者は「制度を必要とする声が行政にまで届いておらず動きづらい」と明かした。

　同性婚を巡る九州訴訟弁護団共同代表の森あい弁護士（阿蘇法律事務所）は「パートナーシップに法的拘束力はないものの、行政が存在を認めることが当事者を力づけることになる」と意義を強調する。導入当初と比べ話題に上がることが減り、当事者に情報が届かなかったり、周囲の理解が追い付かなかったりしていると指摘。「当事者はいないのではなく見えづらいだけ。共に生きる仲間として関心を持ってほしい」と話した。