少子化や医師の働き方改革などの影響で、鹿児島県内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ民間の周産期母子医療センターで運営が厳しくなっている。周産期医療は妊娠２２週～生後７日未満の母子を支える一方、手厚い看護体制を要するなど採算割れしやすい。関係者からは「安全に産み育てる体制を守って」と切実な声が聞かれる。

　７日、鹿児島市のいまきいれ総合病院の新生児内科ＮＩＣＵ。保育器に１２００グラムほどの極低出生体重児らが眠っていた。看護師が脈や呼吸、体温などが映し出されたモニターを確認しながら、体の状態をチェックする。丸山有子周産期母子医療センター長は「早く生まれても時間が解決してくれる。少しずつ育っていく過程を注意深く見守っている」と話す。

　同院は県内６カ所ある周産期母子医療センターで唯一の民間病院。母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を備え超早産児など最重症例を管理する鹿児島市立病院と、母体や赤ちゃんに疾患のある例を多く管理する鹿児島大学病院と共に、ハイリスクの新生児医療の中核を担ってきた。両病院から急性期を脱した赤ちゃんを受け入れる後方支援の役割を果たす。

　しかし、県内の出生数は２０２３年に１万人を割る。ＮＩＣＵを必要とする赤ちゃんも減り、いまきいれ総合病院では２４年に入ってから９床あるＮＩＣＵの病床稼働率が４７％まで落ち込む月もあった。

　さらに医師不足や働き方改革で新たな診療報酬の医師配置基準を満たせず、２４年度（４～１２月）の新生児内科の利益は前年度に比べ半減。浜崎秀一院長は「鹿児島で安心して出産できるよう公益性の高い周産期医療を四半世紀以上支えてきたが、経営は厳しい。どこまで体制を維持できるか」と危機感を抱く。

　「災害や感染症による施設・病棟閉鎖が生じた時、鹿児島は非常にもろい」。鹿児島大学病院産科婦人科の小林裕明教授は懸念する。

　熊本県では１６年の熊本地震で同県最大の総合周産期母子医療センターの機能が停止し、２０人以上の新生児を県外搬送した。小林教授は震災後、熊本県がＭＦＩＣＵの数を２から３に増やしたことに触れ、「市立病院の機能が停止すれば、そこで対応していた早産症例を他県に頼らなければならない。機能を分散し、二つ目のＭＦＩＣＵを大学病院に設けて、３病院のＮＩＣＵを維持することが最低限のセーフティーマネジメントだ」と指摘する。

　いまきいれ総合病院では病床数を調整しつつ、県に相談しながら空床補償など公的支援を求めている。丸山センター長は「それぞれ役割があり、３施設の維持は不可欠。県全体でベッド数の再編を含めた改善策を考える必要がある」と訴える。