塩田知事が２期目に入って最初の予算編成を点検する。

　堅調な企業業績や賃上げに伴う自治体の税収増は、鹿児島県にも及んでいる。

　総額８５２７億円の２０２５年度一般会計当初予算案で、歳入の柱となる県税は２４年度当初比６．２％増の１６８４億円となった。国が２４年度に実施した定額減税がなくなることも押し上げ要因となり、４年連続で過去最高を更新。伸び幅も前年、前々年の４億円台を大きく上回る約９８億円で、１５年続けて財源不足ゼロの予算編成をけん引した。

　税収が増えると、通常は減る仕組みの地方交付税も２５年度は１．５％増を見込む。交付税は政府が決めた総額を各都道府県で分け合うため、鹿児島県より税収などが伸びる自治体が多ければ、相対的に配分が増える。

　財政課は「県税も交付税も増えるのはイレギュラー。単年度ベースでみると財源は余力があるかもしれないが、予断を許さない状況は変わらない」とする。

　自主財源比率は３６．８％にとどまり、全国平均の４９％（２３年度決算ベース）を大きく下回る。交付税など国の財源に依存せざるを得ない脆弱（ぜいじゃく）な財政構造は続く。

　借金返済に充てる公債費は、償還を終える県債が増え近年は減少傾向にある。とはいえ、毎年１０００億円を上回り、借金の総額（県債残高）は依然１兆円を超える。財政規模が近い熊本など８県の平均より１２００億円ほど多い。

　高齢化に伴い、扶助費増は当面避けられない。加えて、老朽化した県有施設の改修費に多額を要する見込みだ。塩田康一知事は予算案を発表した７日の会見で「老朽化対策の総額を予測しているわけではない。その都度財源を確保しながらやっていく」と述べた。

　ベテラン県議は「５００億円近くまで膨らむとされる新総合体育館の整備も控え、計画的に財源を確保していかないと県政運営は立ちゆかなくなる」と指摘。「限られた予算を物価高や人手不足に苦しむ県民、事業者に効果的に配分できているのか。事業の優先度の見極めは一層重要になる」と話す。