鹿児島市内の公立中学校職員が学校徴収金などを着服していた問題で、市教育委員会は１４日、３４歳の会計年度任用職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。発表によると、職員は６年７カ月の間、１７８回にわたって着服し、総額は約１４８０万円に上る。給料や借金で補てんを繰り返したため実質の被害額は約７１１万円で、１月１４日までに全額弁済した。

　市教委によると、職員は２０１６年９月からＰＴＡ雇用の事務補助として中学校に勤務。２２年度から市雇用となった。着服したのは１９年６月から今年１月まで。金額は２１年度までが約３２４万円で、処分対象は２２年度以降の約１１５６万円。

　学校が保護者から集めた教材費やＰＴＡ費を管理する口座から、業者への支払いなどの際に引き出して着服。生活費や借金返済に充てたとみられる。引き出した口座は１７に上り、そのうち五つは入出金の機会が限られるため、学校側で監査していなかった。

　今年１月８日に職員の家族から、学校に申し出があり発覚した。学校は警察に相談しているが、被害届の提出は関係者と協議する。

　市教委は発覚後、ほかの市立学校で不適切な会計事務がなかったか確認。再発防止に向け２月１４日、計画的・組織的なチェック体制を強化するよう、各校に文書で通知した。九反大介総務課長は「改めて服務規律の確保や適正な会計事務の執行を徹底していく」とコメントした。