南日本新聞社は６日、九州・沖縄各県の新聞社と鹿児島県内の民放テレビ局計１４社に実施した社内のジェンダー格差を巡るアンケート結果をまとめた。管理職に占める女性の割合は平均１１％で、役員に女性がいないのは１０社に上る。意思決定層の大半を男性が占める実態が明らかになった。

　新聞１０社とテレビ４社に２月１日時点の状況を尋ね、全社から回答を得た。

　女性管理職が１割に満たないのは南日本新聞社（９％）など８社だった。

　組織内で構成比が約３割になると意思決定に影響を与えるとされ「クリティカル・マス」と呼ばれる。女性管理職が３０％の琉球新報社と２８％の鹿児島テレビ放送（ＫＴＳ）がクリティカル・マスに達していた。

　女性役員は１割台が３社で、最高は琉球新報社の３３％だった。７社が管理職に占める女性の割合の目標値を定め、役員に数値目標がある社はなかった。

　２０２４年度（２月末まで）の男性育休取得率は熊本日日新聞社、鹿児島読売テレビ（ＫＹＴ）など６社が１００％で、４社が６０～７０％台。南日本新聞社など３社がゼロだった。

　ジェンダー平等に向けた取り組みでは、パートナー証明書などに基づき慶弔金や家族手当を支給▽子どもを養育する社員を対象に短時間勤務の期間拡大▽履歴書に性別記入の取りやめ▽旧姓の通称使用－などがあった。

　厚生労働省が民間企業などを対象に全国的に実施した２３年度調査によると、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は１５％、役員は２０％。政府は東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する企業の女性役員比率を２５年までに１９％、３０年までに３０％以上にする目標を掲げる。

■回答社一覧
　新聞　西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、大分合同新聞社、熊本日日新聞社、宮崎日日新聞社、南日本新聞社、南海日日新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社▽テレビ　南日本放送（ＭＢＣ）、鹿児島テレビ放送（ＫＴＳ）、鹿児島放送（ＫＫＢ）、鹿児島読売テレビ（ＫＹＴ）

■性差別解消へ情報公開を＝東京大大学院（メディア研究）林香里教授
　性別にかかわらず全ての人の人権が尊重される社会の実現に向けて問題提起するのがメディアの役割だ。女性管理職が少ないのは、社内で女性の声を聞けていない表れ。取材対象となる女性も軽視され、女性に関わる問題が報じられないことにつながる。組織内の格差に目を向ける必要がある。

　女性管理職の比率は、企業のビジョンを示す重要な指標の一つ。社内のジェンダー格差解消が課題であることを受け止め、人事評価が適正か、価値として何を重視するか議論するべきだ。変わる努力をしなければ新聞・テレビ離れは止まらないだろう。

　単に女性社員を増やすだけでは、格差が生まれる構造は解消されない。経営陣が変革の必要性やメリットを理解し、問題意識を持たなければならない。

　目標を決め、現状を外部に公表することが第一歩だ。現段階で性別による偏りがあったとしても、刷新の意思表明になる。情報公開の重要さはメディアが一番分かっているはずだ。