鹿児島県教育委員会が２０２４年度に発表した教職員の懲戒処分は２７件となり、過去最多だった１２年度に並んだ。処分理由として目立つのがハラスメントだ。関係者や識者からは、社会の変化に対応できない教員や学校組織の問題を指摘する声が上がる。

　「危機的な状況だ」。４日の県議会一般質問で、教職員の不祥事が続く状況について問われ、地頭所恵教育長は厳しい表情で答えた。背景として「近年の法令変化や社会意識の変化を十分理解できていない者がいる」との見方を示した。

　懲戒処分２７件の内訳を見ると、ハラスメントと交通違反関係がともに７件で最多。体罰と信用失墜行為などが５件ずつ、わいせつが３件となっている。交通違反関係は１２年度も最多だったが、今回はハラスメントの増加が目立つ。

　県教委によると、ハラスメントでの処分は過去１０年で１１件あり、うち本年度が７件と突出して多い。教職員課は、２３年にハラスメント防止に関する指針を策定したことで、被害を相談しやすくなったことも増加の一因とみている。

　さらにハラスメント７件のうち、セクシュアルハラスメントが５件を占める。わいせつと合わせると８件に上る。こうした傾向は全国でも同様だ。文部科学省が公立学校教職員の懲戒処分状況などをまとめた人事行政状況調査によると、２３年度にセクハラやわいせつを含む性犯罪・性暴力関係で処分を受けたのは前年度比７９人増の３２０人で、過去最多だった。

　ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止（ＳＳＨＰ）全国ネットワーク」の亀井明子代表（７７）＝大阪府＝は、セクハラやわいせつでの処分が多い状況を「学校という組織に構造上の問題があるのではないか」と指摘する。

　経験の浅い教員や事務職員は、ベテラン教員から下に見られやすく、「指導のつもりで接するうちに、という状況が生じやすい」。本年度に県内でセクハラやわいせつで処分を受けた８件のうち６件は、４０代後半以上のベテランだ。

　被害を防ぐには、どんな言動がハラスメントに当たるか、教職員が意見を交わす形での研修が有効だという。学校単位で行い、共通認識を持つことで「『今の発言は良くない』と、指摘し合える雰囲気づくりが欠かせない」と提言する。

　不祥事根絶へ向け、県教委は昨年末、大学の研究者と共同で体験型の研修教材を開発した。飲酒運転とハラスメントの２種類。ワークシートで自身のリスクをチェックし、予防策を同僚と話し合う仕組みだ。今後は教材の種類を増やすことも検討しており、学校現場へ活用を呼びかけている。