空き家イメージ
鹿児島県は14日の県議会総合政策建設委員会で、県内の空き家戸数が約18万4200戸(2023年10月現在)だと明らかにした。賃貸用や別荘を除いた使用目的のない空き家は約12万2200戸。増加する一方、市町村による解体費用などの助成実績も伸びている。
総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査の数値。18年調査の空き家総戸数は約16万7000戸、使用目的のない空き家は約10万5200戸だった。
県住宅政策室によると、空き家を放置すると、倒壊など安全上の危険性、草木が繁殖する衛生面の問題、景観の悪化といったデメリットがある。
放置空き家を減らす取り組みの主体は市町村。改修費用の助成(24年4月現在41市町村が導入)、解体費用の助成(同39市町村)、購入・賃貸希望者に物件情報を提供する「空き家バンク」(同40市町村)などがある。23年度の実績はそれぞれ282件、755件、成約392件。20年度は234件、701件、361件で、いずれも増加している。
県の25年度当初予算案に、空き家活用に取り組む人材育成など関連事業費約1000万円を計上している。