東京電力福島第１原発事故から１４年。事故直後に全村避難を経験した福島県川内村（人口２２１９人・３月１日現在）は、周辺自治体に先駆けて帰還を呼びかけ、ふるさとの復興に力を注いできた。今も２割が避難先での生活を余儀なくされ、急速な人口減少や高齢化に直面する村で、ワイン造りが新たな産業として希望をつないでいる。２月上旬、日本記者クラブ取材団の一人として訪ねた。

　村北西部の丘陵地に建つ醸造所「かわうちワイナリー」。眼前には阿武隈高地の山々と約４．５ヘクタールのブドウ畑。原発事故の影響で使われなくなった酪農用の牧草地を活用している。「水はけがよく、日当たりのいい南向きの斜面がブドウ栽培に適していた」。村職員で、かわうちワイン統括マネージャーの遠藤一美さん（４８）が教えてくれた。

　挑戦は２０１４年から。復興に向けたアイデアとしてワイン造りが持ち上がり、地質調査などを経て１６年に本格的にワイン用ブドウの栽培を始めた。試行錯誤を経て徐々に収量を確保できるようになり、２１年に醸造を開始。２２年産は１３銘柄約１万１０００本を販売した。

　主に首都圏でのＰＲに力を入れ、ネット販売やふるさと納税でも展開する。特に村産ブドウだけで造ったシャルドネは、華やかな香りと切れのいい味わいが人気で、売り切れも出るほど。今後、年間２万本を安定生産できる体制を目指す。

　ワイン造りをけん引してきたのが、ブドウ栽培や醸造の責任者を務める安達貴さん（３８）。東京農業大学で醸造を学び、山梨や青森のワイナリー運営に携わった経験を買われ、２０年に娘とともに東京から移り住んだ。「ワインがあったからこそ、川内村に住むことになった。ワイン文化で村を盛り上げられたら」と話す。

　村の震災当時の人口は３０２８人。避難先から戻った住民の帰還率は約８割と周辺自治体に比べ高い。一方で、戻りが鈍いのが子育て世代だ。遠藤さんも、障害のある子どもの教育施設がないことなどの理由で、隣の田村市から通う。「子どもが学校に通い始めると転校が難しく、戻りたくても戻れない人は多い。震災で少子化が１０年早く進んでしまった」と打ち明ける。

　若者の定住・移住を呼び込むには、雇用確保や交流人口の増加が欠かせない。遠藤さんは、ワイナリー事業がその一つの核になり得ると考える。「ここで仕事をしてみたいと思えるような魅力ある場所にしたい。まずはワインコンクールで入賞しブランド価値を高め、もっと多くの人に川内村を知ってもらいたい」