南日本新聞社と九州経済研究所（ＫＥＲ、鹿児島市）は共同で、鹿児島県内企業の２０２６年新卒採用計画を調査した。採用「あり」とした企業は６３％（前年比６ポイント増）、「未定・なし」は３７％（６ポイント減）だった。人材の「確保は難しそう」と答えた企業は８０％と前年から４ポイント減ったものの、３年連続で８割を超えた。理由は「全体的な求人数の増加」が７ポイント減の５８％で最も多かった。

　「県外志向が強い」は１０ポイント増の４７％と大幅に伸びた。「労働条件が他企業に比べて劣る」（２７％）も６ポイント上昇した。ＫＥＲは「県外企業が競争相手という認識が強くなっている」と分析する。

　採用「あり」のうち、人数「増加」が２９％（１０ポイント減）、「前年並み」が６５％（１０ポイント増）、「減少」が６％（前年同）だった。

　採用活動は「通年採用」が３ポイント伸び６０％とトップ。「経験者・中途募集」が５６％（１ポイント減）、「学校訪問を増やす」が５１％（１ポイント増）と続いた。「外国人の採用」は１５％で前年から４ポイント上昇した。

　新卒の採用を「増やす」「前年並み」とする理由（複数回答）は「人手不足対策」が６５％（４ポイント減）と一番多かった。次いで「将来の労働人口減少への対策」が５１％（１ポイント増）、「退職者の補充」４７％（４ポイント減）、「社内全体の活性化」２６％（１ポイント減）だった。

　新卒者の労働条件を「改善した」企業は６１％（１１ポイント増）。内容は「初任給の引き上げ」が２ポイントアップし、８０％を占めた。

　調査は１月下旬～２月下旬、県内に本社や事業所がある５０６社にメールか郵送で実施。３３６社が回答した。２５年春の採用実績なども尋ねた。