今年に入り、鹿児島県内で住宅メーカーの倒産が相次いだ。長引く資材高に人手不足、日銀の追加利上げによる金利上昇と、住宅業界は「三重苦」に直面する。影響は消費者にも広がっている。

　「信じて任せたのに」－。今年に入り倒産した住宅メーカーと契約していた南さつま市の会社員男性（３３）は悔しさをにじませる。

　着工予定は１月だった。担当者から「年明けだと資材価格が上がる。急ぎ入金を」と促され、上棟後に支払う中間金を含む計１３２０万円を入金した。疑問はあったものの、「物価高でもあり信じてしまった」。

　年明け以降、社長が姿を見せなくなったと聞き、元々顔見知りだった同社の部長らに問い合わせた。「会社に何かあってもどうにかする」と説得され解約できなかった。その５日後、同社は事業を停止した。

　「諦めようと思ったけれど、借金だけ残るのは悲しい」と追加融資を受け、当初より小規模ながら新居の見通しはたった。同社の受注残は数十件あり、引き継ぎ業者が見つからない人もいると聞いた。

　住宅メーカーの倒産リスクなどに備える制度はあるが、全ての業者が取り扱うわけではない。一生に一度の買い物といわれるマイホーム。男性は「万が一の時に消費者を守る環境であってほしい」と話した。

　鹿児島県住宅・建築総合センターは業者選びや見積もりの見方のポイントなどをアドバイスする。問い合わせは＝０９９（２２４）４５３９。