自動車の燃費向上や電気自動車（ＥＶ）の普及により、鹿児島県内でガソリンスタンド（給油所）の廃業が進んでいる。経済産業省の統計を見ると、全国の給油所はここ３０年で約半数にまで減った。公共交通機関が少なく自家用車が手放せない地方をはじめ、冬場の灯油配達や災害時のエネルギー確保など、給油所は暮らしと直結している。鹿児島の減少率は全国より緩やかなものの、個人経営の多さから今後、急激に減少する恐れもある。

　４月上旬、鹿児島市春山町の山あいを車で走ると、道路脇の「閉店」の張り紙が目に入った。看板は下ろされているが、自動洗車機や給油ホースはそのまま残り、一目で給油所だったと分かる。近くの主婦（６８）は「いつも使っていたが突然閉まった。今は少し離れた系列店で入れるが不便」とこぼす。

　運営していた南国殖産カーライフ事業部によると、昨年８月、約３０年間営業したこの店舗を閉めた。担当者は「車の燃費が飛躍的に伸び、反比例するかのようにガソリンが売れなくなった。閉店は自然な流れだった」と説明する。

　理由はそれだけではない。給油所は地下のタンクからガソリンをくみ上げて給油する仕組み。定期的なメンテナンスはもちろん、タンクの設置から４０年経過すると、腐食防止のための改修が義務付けられる。一般的な１万リットルのタンク５基だと１０００万円以上かかることもあり、改修を前に廃業を選ぶ事業者も多いという。

　県内で大手とされる同社も、ここ５年間で９４店舗のうち１０店舗を閉めた。担当者は「近隣の給油所に集約する形で、引き続き地域への役割は果たしていく」と力を込めた。

　■瀬戸際

　資源エネルギー庁によると、２４年４月時点の給油所は全国で２万７４１４カ所。ピークだった１９９５年３月の６万４２１カ所から毎年減り続ける。この１０年間では６０９６カ所（１８．２％）の減。鹿児島県でも９０３カ所から１４５カ所（１６．１％）減った。

　同庁は、給油所が３カ所以下の自治体を「給油所過疎地」と定義しており、全国では３９２市町村区が該当する。鹿児島県では、三島、十島、宇検、大和の離島４村が給油所過疎地に位置付けられる。ただ、自動車１万台当たりの給油所数は７．３カ所（２４年３月末）と全国１位の多さだ。

　とはいえ「安泰というわけではない」と話すのは、県石油販売業協同組合の高田英司専務理事。東京や大阪の都市部と比べ、鹿児島県内では家族や夫婦で経営する小規模給油所が多い。高田専務理事は「『地域のため』と気力だけで続けているスタンドもある。担い手の高齢化も進み、今後数年間で閉店が相次ぐ可能性もある」と危惧する。

　■後継者

　「息子に継がせたくない。経済面も体力面も厳しいことは分かっているから」

　６０年以上、地域から親しまれてきた鹿児島市郊外の給油所。オーナーの男性（７２）は父親から引き継ぎ、給油から車の窓拭き、灯油の配達といった「フルサービス」を信条に妻と二人三脚で切り盛りしてきた。

　風向きが変わったのは数年前。近所に価格の安いセルフ式給油所ができ、客足は遠のいた。住宅もオール電化が進み、灯油の販売量も減少の一途をたどる。ガソリン代の高騰が続く中、少しでも安い方を選ぶ心情も分かる。男性は自身の代での店じまいを決めている。ただ「灯油の配達まで手がける店は少ない。需要が減ったとはいえ、車がない世帯は困るかもしれない」と葛藤もある。

　離島を持つ鹿児島は、全国でもガソリンが高い県に挙げられる。「小規模事業者が食べていくには価格転嫁しかない。給油所は一種の公的役割も担っているのに、民間任せでいいのか」と高田専務理事。行政を巻き込んだ議論の必要性を感じている。