トランプ米政権の関税強化に絡み、米側業者から輸入キャンセルが出ているとの調査結果を受け、鹿児島県内の農林水産業関係者からは２４日、「振り回される側は苦しい」「米国は主要輸出先なのに」と不安の声が上がった。

　ＪＡ食肉かごしま（鹿児島市）は２０２４年度、ＪＡ全農を通じ約５００トンを輸出。うち３割が米国向けだった。関税強化後から影響は徐々に出始め、冷蔵商品の動きは滞ってきた。

　竹下勝久販売事業部長（５５）は「米側業者も様子見状態だが今後は分からない。米国向けを急きょ他国や国内向けに振り替えることは難しい」と気をもむ。

　「キャンセルの報告は聞かないが、来年以降は影響するかも」と話すのは、養殖ブリ生産日本一の東町漁協（長島町）の山下伸吾組合長（６５）。２４年度に輸出した３８万匹弱（２０億円）の７割を米国が占める。米側業者との年間計画にのっとり生産するものの、今後キャンセルがあれば在庫を抱える可能性もあるという。

　海外の抹茶ブームを受け、鹿児島では原料のてん茶生産拡大へ官民一体で取り組む。お茶の沢田園（鹿児島市）の澤田了三会長（７４）は「米国は主要な輸出先なだけに心配。トランプ大統領の言動を注視していきたい」と警戒する。

　農林水産物の輸出に力を入れる県は、事業者への聞き取りを続ける。かごしまの食輸出・ブランド戦略室の上永田剛志室長は「状況把握に努める」と述べた。