南日本新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法問題に関する意識調査を鹿児島県民に実施した。憲法改正が必要と答えた人は６１．０％で前年より４．８ポイント減った。改正は必要ないとした人は、昨年より３．１ポイント増えて３０．７％だった。９条見直しは賛成が４９．２％で、反対の３９．６％を９．６ポイント上回った。改憲を必要とする理由は「時代に合わなくなっている」が最も多かった。

　石破茂首相は「９条２項削除と国防軍明記」を持論としているが、岸田文雄前首相在任中に自民党がまとめた論点整理に沿って、自衛隊明記と緊急事態条項を優先事項とする考えを表明している。ただ昨年の衆院選で改憲勢力が減少し、実現には立憲民主党の協力が欠かせなくなっている。

　改憲の必要性は「ある」３５．９％、「どちらかといえばある」２５．１％、「どちらかといえばない」１８．３％、「ない」１２．４％、「どちらともいえない」５．８％、「分からない」２．５％だった。

　改憲が必要な理由は、「規定が時代に合わなくなっている」が最多の６４．６％。「占領下に米国主導で制定されたから」１７．８％、「新たな権利や義務を盛り込む必要がある」１３．４％だった。

　改憲の必要がないとする理由は、「平和主義と戦争放棄を掲げているから」が６３．２％で、「今の憲法で不都合なところはない」１９．６％、「解釈次第で情勢の変化に対応できる」１４．０％と続いた。

　戦争放棄と戦力不保持をうたう９条の見直しは「賛成」３１．２％、「どちらかといえば賛成」１８．０％、「どちらかといえば反対」１８．３％、「反対」２１．３％、「どちらともいえない」７．４％、「分からない」３．７％だった。

　憲法見直しの議論で優先すべき事柄は「国会や選挙制度」２６．３％、「憲法９条」２４．７％、「緊急事態条項」１３．６％だった。

　調査は４月１９、２０日に行い、１０４２人の回答を得た。南日本新聞社は２００７年以降、毎年４月に憲法に関する県民の意識を調査している。

　▽調査の方法＝鹿児島県内の１８歳以上を対象に４月１９、２０の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い質問に答えてもらった。１０４２人の回答を得た。性別の内訳は男性６８６人、女性３３９人、答えない１７人。