世界的な宇宙開発競争が激しくなる中、事業主体は官から民主導へ急速に移行している。国内でも民間企業によるロケットや衛星開発が相次ぐ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の二つの射場があり、日本の宇宙開発を長年支えてきた鹿児島県だが、衛星活用や民間企業の参入はまだ一部に限られる。急成長が見込まれる宇宙産業を地域振興につなげるための課題を探る。（連載「かごしま宇宙新時代」①より）

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　奄美大島の南方に浮かび、「離島の離島」とも言われる瀬戸内町の請島（島民約７０人）と与路島（同約５０人）。光ファイバー回線が届いていない両島で、２０２４年５月からインターネットの高速通信が一部で使えるようになった。

　通信を支えるのは米スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」だ。国によると、今年１月末時点で約７０００機が打ち上げられている。

　スターリンクにより、両島の小中学校では、他の学校とのオンライン授業がスムーズにできるようになった。２５年度には島外の医師による遠隔診察も本格実施される計画だ。

　両島では昨年２月、奄美大島から新聞や医薬品を無人機のドローンで運ぶ事業も始まった。その飛行を支えるのも衛星で、ドローンは災害時には被害状況の把握に使われる。

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　スマートフォンの位置情報、リアルタイムで雨雲の動きを確認できる雨雲レーダー－。衛星は既に住民生活に欠かせないインフラとなっており、農業や経済活動での活用も広がる。

　農業指導員の不足に悩む青森県では１９年から、衛星画像を使った米の生産支援が本格的に始まった。水田ごとに適正な収穫時期を予測。食味の目安となるタンパク質含有率や土壌の状態も確認し、効率的な生産指導に生かしている。同県産業技術センターは「指導員や農家の負担軽減とともに、品質の向上につながっている」として、新機能の追加も計画する。

　衛星は、トラクターの自動運転や好漁場予測、水道管の漏水リスク管理などにも使われている。

　２２年の衛星の製造数は米国１７８６機、中国１３９機に対し、日本は３機にとどまる。国は衛星データの活用をさらに広げ、国内での人工衛星の製造数も増やしたいとしている。

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　「気軽に宇宙を活用できるようにし、生活や社会をより豊かにしたい」。宇宙新興企業アークエッジスペース（東京都）の福代孝良代表（４９）は、数年後には年間１００機以上の超小型衛星を生産できる体制づくりを目標に掲げる。

　同社の主な超小型衛星は、縦１０センチ、横２０センチ、高さ３０センチ。海洋観測や地球汚染のモニタリング、位置情報などに活用できる。

　同社は鹿児島市のＩＴ企業リリーと共同で、森林状況の把握など林業作業者の負担軽減に向けたアプリケーション開発にも取り組む。福代代表は「衛星は、都市部よりも地上の通信インフラが整っていない地域や人が入りづらい森林などで、より活用の幅が広がる」と指摘。「鹿児島で盛んな農林水産業などでの活用を広げたい」としている。

　■宇宙豆知識「衛星の打ち上げ」

　近年は低コストな衛星を複数運用し、高速、大容量、高頻度な通信・観測サービスを提供する「衛星コンステレーション」が増えている。代表的なのが米スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」だ。２０２２年に世界で打ち上げられた衛星や探査機は２３６８機。主に衛星が増えた影響で、１０年前の約１１倍となっている。